認知症等の診断を受けたり、認知機能障害（MCI)と診断を受けた場合など、社会保障におけるケアサービスの紹介や利用だけでは、この先の暮らしへの不安が解消できるものではありません。

​これまで大切にしてきた思いを含め財産の安全を、自らの意思決定によって再度設計をする必要があると考えます。こうした際の段階でのご相談もお受けしております。

​先ずは、成年後見制度利用が対象となる方にとって、有益かつその必要性があるのかどうかを相談者と一緒に考えることから始め、関係するお手続きなどについてご案内いたします。また、ご親族が成年後見人となることを希望される場合などのご相談もお受けいたします。

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相談例）離れて暮らす親御さんの今後の暮らしのこと・障がいをもつ息子の将来のこと​・親族にあまり頼りたくないがどうしたらよいのか​​・申立の費用や成年後見人の報酬など実際にいくらかかるのか。

任意後見制度は、​自らの判断ができるうちに「もしもの時」に備えて、あらかじめ後見人候補者と公正証書による契約を締結しておく制度です。任意後見契約・死後の事務委任・見守り契約など関連する契約なども活用する場合もあります。

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☆どんな人が利用されることが多いか。

お子さんのいらっしゃらないご夫婦やお一人暮らしの方

頼れるご親族がいない又は遠方で生活されている方　　　

​親族に将来のことを任せたいと考えている方　　　　　など

​成年後見制度については、地域包括支援センターや社会福祉協議会などでも相談をお受けしております。また、裁判所へ提出する申立書は、申立人が自ら作成する方法と弁護士などへ作成を依頼する方法などがあります。対象者の判断能力の評価については、医師の診断書を必要とします。