社会福祉協議会と地域活動が担うサービス


2月12日(金)

日常生活自立支援事業における重要な担い手である「専門員」と呼ばれる社会福祉協議会の職員と直接利用者へお金を届けたり、日常的な相談を受けるなどする「支援員」の方々を対象とした研修会へお伺いさせていただきました。

群馬県では、現在約1000名の方が「日常生活自立支援事業」の利用をされており、そのうち10%程度の方が太田市内でこの事業を利用されています。

この事業の大切な担い手である「支援員」の皆さんは、安心して暮らす街づくりに欠かす事のできない存在であるとともに、地域福祉の縁の下の力持ちともいえます。

今回は、日常生活自立支援事業、委任契約(財産管理、見守りなど)、任意後見制度、成年後見制度のそれぞれの特徴や利用しにくい点などについて、お話をさせていただきました。また、より良いサービスがつながっていくためのポイントとして「サービスの内容」&「信用性」&「関係者紹介」という信頼の絆が深まることについてもご紹介をさせていただきました。

財産を守る万能な制度があれば一番いいのですが、魔法のような手立ては存在しません。制度の上手な利用と多少のおせっかいで支えられる暮らしの大切さを感じる時間となりました。

この事業は、本人の判断能力はあるものの金銭の出し入れや心配などある方が利用を、県社会福祉協議会などと契約をして利用が開始されるものです。その判断能力の有無を確認するために、「専門員」との面談を複数回行うなど手続きに多少時間がかかりますが、利用される方の大切な財産の一部を預かりするなど責任を伴うものですので、信頼関係構築のための時間として、理解をしていただく必要があります。

これまで、何気なく1つの福祉サービスとして利用を勧めるなどしてきましたが、この判断能力の確認については、大切な財産をお預かりする以上、面談や一定のルールに加え、医療などにおける客観的な判断なども今後必要ではないかと感じます。

また、新たなつながりの機会をくださった「太田市社会福祉協議会」の皆様に感謝申し上げます。

群馬県HP 日常生活自立支援事業について

https://www.pref.gunma.jp/02/d0110010.html

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