法人後見の存在

今年度より当法人にて「法人後見」の事業をスタートさせました。

個人(専門職)と何が違うのか?というお問い合わせをいただくことが増えましたので、簡単にご説明いたします。

①「情報共有と信頼関係の再構築」

個人(専門職)の場合、成年後見人等が後見事務を行えなくなった場合、辞任申立をして、改めて別の個人(専門職)が後任の審判を必要とします。そのため、これまで本人や親族と情報を共有したり、役割分担をしていることなどを再度調整が必要となります。事務的なものは引き継ぎ等で良いのですが、本人、親族との信頼関係が引き継がれるとは限りませんので、「人との関係構築」を仕切り直すこととなるため、本人の不安などを解消する時間が状況により必要となります。

②「事務内容の点検と支援体制」

個人(専門職)の場合でも、事務スタッフ等とともに管理内容をチェックする方もおりますので、全てではありませんが、法人後見の場合は法人内の事務体制や運営委員会等で点検することができますし、複数名で支援状況を把握することで不正防止や身上監護における課題等について法人内のマンパワーでサポートすることが可能となります。

他にもご説明する内容はありますが、個人(専門職)による後見活動についてもメリットはありますが、これまでの経験に基づき、法人後見によるサポートにより高齢者のみならず、障がいをもつ方本人や家族が心配されているようなご相談にも対応が可能と考えて事業をスタートしました。

利用しづらいと思われがちな成年後見制度ですが、ご家庭の事情などによる有効活用していただければ幸いです。

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